DXへの取り組み

代表メッセージ

GOOD WORK,GOOD LIFE
よい仕事、よい生活

わたしたち後藤組は、一人ひとりが共に変革に挑み、進化し続けていくことで、よりよい仕事を創造し、地域の人びとのよりよい生活を生み出し、次世代のよりよい地域づくりを実現します。

この度変革を更に加速させるため、デジタルトランスフォーメーションに対してのビジョンと具体的な取り組みをまとめた「DX戦略」を策定致しました。全社員が一丸となってこのビジョンを実現し、より多くのお客様や関係する方々に愛され、支持される会社へと進化していきます。

代表取締役 後藤茂之

DX戦略策定の目的

現状の認識
産業全体をデジタルの波が襲っている。顧客や市場に関する膨大なデータを持つ企業がそのデータを活用し既存産業に新たな付加価値をもたらし、市場全体を席巻している。
また建設業ではそれと同時に深刻な労働力不足が嘆かれている。就労者の高齢化、人口構成の変化による新規参入者の減少により5年後、10年後の施工体制を確保することは今よりも難しくなっていく。
DX戦略の目的
本戦略はこのような「変化」への圧力を前にし、我が社がデジタルツールをどのような位置付けで、どのように活用していくか。また既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくか、またブラックボックス化した社内のデジタル環境が経済的損失をもたらす所 2025年の崖問題を前にし、どのようなデジタル環境を構築するかを長期的な 点で定め、変化の時代において我が社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として示すものである。

DXにおける基本的な方針

DX推進プロジェクトにおいては以下の二つを基本的な方針とする

1
デジタルツールの活用により既存ビジネスの生産性を改善しライバルに差をつける
2
データ活用により新たな顧客価値を創造しライバルに差をつける

DX推進プロジェクト

全社的な取り組みとして以下の6つをプロジェクトの柱とし実行していく。

1業務システムの全体最適化

SaaSの利用により従業員自身が業務システムを作成し、RPA・APIを利用した既存業務サービスとのデータ連携を行い、販売から施工まで各業務プロセスにおいて一貫したデータ管理を行い、顧客へ均一なサービスを安定的に提供する

システム環境整備

現在の自社運用の基幹システムからクラウド型の基幹システムへ移行する

現在のシステム体系図

現在のシステム体系図
現在のシステム体系図

3年後のシステム体系図

3年後のシステム体系図
3年後のシステム体系図

2リアルタイム経営

蓄積した業務データに対する情報の見える化・AIによる分析(BI適用)によりベテラン社員の勘と経験に依らないデータに基づく判断が可能な組織にし安定的な施工体制を確保する

データ活用

  • ・各業務プロセスごとのKPIを設定し、リアルタイムに見える化・共有化する
  • ・DWH(データウェアハウス)を構築し、活用可能なデータを整理整頓。
    経営判断の変化に柔軟に対応できる体制を作る
  • ・蓄積したデータに対するAI活用により傾向の把握・チェック作業の簡略化を図る
  • ・全社員にiPadを配布し、フィールドでアクセスが可能とする
  • ・データ分析においては各事業部毎に指標の策定・データの構築を行う。
    年に一度「データドリブン大会」を開催することにより促進する
(第一回データドリブン大会の様子)

(第一回データドリブン大会の様子)

(第二回データドリブン大会の様子)

(第二回データドリブン大会の様子)

データドリブン大会とは

社員がデータを用いた業務改善を各事業部・チーム毎に発表して競う全社の大会。データの構築からダッシュボードの作成まで社員自身が行う。

3業務効率化

RPAの利用によりバックオフィス業務の効率化を図りお客様に付加価値を提供する時間を最大化することで既存事業の競争力を強化する

RPAの活用

  • ・各業務プロセスにおいて、事業部門毎に業務の要件定義、マニュアル化を進める
  • ・自動化の可能性・有効性の評価を選定フローに基づいて行い自動化対象業務を選定し、従業員自らがRPAにより自動化対応を行う
  • ・特に反復性の高い自動化業務はクラウドにて管理し実行の安定性を確保する
  • ・事業部間で重複する業務、全社に影響する自動化対象業務においてはRPA推進チームが自動化対応を行う

業務自動化選定フロー

業務自動化選定フロー
業務自動化選定フロー

4組織体制の変革

DXプロジェクトを進めるにあたり社長直轄のDX推進室を設置し事業部門間のデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに、 本プロジェクトの迅速な進捗を図る

DX体制図

DX体制図
DX体制図

5次世代型建設DXの推進

土木・建築部門においてi-Constructionの適用を推進し、工事現場の効率化・工事目的物の品質を向上させる

i-Constructionの適用促進

  • ・現場書類のペーパレス化を進める
  • ・BIM/CIM、IOT、ICT建機を活用する
  • ・現場巡視書類を電子化し現場巡視の効率化を図る
  • ・電子黒板の利用を強制し業務効率化を図る
  • ・下請業者への教育を実施、下請との紙のやり取りを減らす

6内製的IT人材の創出

デジタル技術を有し自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、反復的な社内教育を実施する

社内人材育成

  • ・社内教育プログラムに基づき教育を実施し、データ活用、業務自動化、業務システムの構築についてのスキルを有する
    社員を創出する
  • ・スキルの習得度を段階的に定義し、習得した社員数を定量的に管理する
  • ・報酬・人事評価とITスキル獲得の達成状況を連動させる

社内DX認定資格一覧

アソシエイト

デジタルツール・データ活用に
ついての基礎的知識・技術を
有する人材

・ローコードツールの基本的な利用方法の理解
・ダッシュボードの作成・データベース形式の理解
・RPA単純なシナリオ作成

スペシャリスト

自部門の業務領域における
デジタルツールを用いた基本的な問題解決能力を有する人材

・ローコードツールを使った業務システムの構築
・データの統合、関数を使ったデータの加工
・RPA繰り返し、条件判定等を含む高度なシナリオ作成

エキスパート

データ活用、業務プロセスの見直
しについて専門的な知識を持ち
新たな顧客価値を生み出す人材

・API利用データ連携、JavaScriptによるカスタマイズ
・機械学習モデルを構築したデータ分析
・RPA AI分類器を組み込んだシナリオ作成、データ連携(webhook等)

DXプチセミナー

デジタルツールの活用方法、データ分析のノウハウについて社員向けに動画教材を公開。視聴回数は人事評価と連動する

DXワークショップ

半期に一度強制参加のワークショップ形式の勉強会。業務システムの構築、データの分析等について学習する場

DX推進シナリオ

DX推進プロジェクトの達成に向けた各分野での中長期計画をフェーズ0〜フェーズ3の4つのフェーズに分け、段階的な実現を目指していく。現在の後藤組は「フェーズ0」に位置する。

フェーズ0
現在
フェーズ1
短期1〜2年
フェーズ2
中期3〜4年
フェーズ3
長期5〜6年
業務システムの
全体最適化
フェーズ0
現在

・業務システムは各事業ごとに管理しておりブラックボックス化している

・レガシーシステムの保守にかかる技術的負債が増える

フェーズ1
短期1〜2年

・SaaSの利用により各事業部で業務システムを構築

・クラウド型の基幹システムへのリプレイス

フェーズ2
中期3〜4年

・業務システム間の連携が設けられ、データはELTサーバーに蓄積、リアルタイム経営へとつながる情報基盤を整備

・基幹システムリプレイスの完了

フェーズ3
長期5~6年

・業務プロセスをまたいだデータのやり取りにより顧客へのスピード対応で感動を提供する

・アジリティを確保した基幹システムを中心に、環境の変化に柔軟に対応できるITシステムを確率する

リアルタイム経営
フェーズ0
現在

・業務データはExcelまたは紙での管理が大部分である

・現場管理はベテラン社員の勘と経験によって行われており、人に仕事がついている状態である

フェーズ1
短期1〜2年

・データクリーニング指針に基づき分析可能なデータの蓄積が大部分に進む

・データドリブン大会など横展開の仕組みで社員の意識啓蒙

フェーズ2
中期3〜4年

・必要なデータは環境の変化に迅速に対応できるようなデリバリーが可能となっている

・活用できていなかったバリューチェーンを通したデータの活用

フェーズ3
長期5~6年

・データを元に各業務プロセスにおける判断が行われる

・ビッグデータに対してAI活用により新たな顧客価値を創出する

業務効率化
フェーズ0
現在

・管理部門など一部の部門でRPAが利用されている

・事業部ごとの業務の要件定義ができていない

・RPAを利用できている人材がおらず自動化の適用領域が定義できていない

フェーズ1
短期1〜2年

・業務の要件定義を行う。マニュアル化可能な業務はマニュアルに整備

・RPA利用についての社内教育を実施

・一部業務の自動化を事業部ごとに実施する

・RPA推進担当者が全社の利用状況を把握する

フェーズ2
中期3〜4年

・事業部ごとのRPAの利用が行われる

・活用状況はRPA推進担当者が把握し不効率を調整する

・一部業務の自動化を事業部ごとに実施する

・システム間の連携についてはRPA推進担当者と事業担当者が連携して行う

フェーズ3
長期5~6年

・AIを組み合わせたRPAの利用により適用範囲が広がる

・シナリオの一部はクラウドで管理し安定運用

・ヒトの時間は付加価値の高い仕事に向けられる

組織体制の変革
フェーズ0
現在

・社長直轄のDX推進室を設置

・各事業部との連携が図れておらず、カニバリが発生している

・事業部ごとに目指す場所がバラバラで部分最適に留まる

フェーズ1
短期1〜2年

・全社的なDX戦略を策定

・各事業部にDX推進担当者を設置、定期的にKPI指標の見直しを行う

・RPA推進担当者を設置

フェーズ2
中期3〜4年

・各部DX推進担当を専任化、DX戦略を元に策定した各事業部ごとの実行計画に基づきプロジェクトを遂行する

フェーズ3
長期5~6年

・DX推進室が社内のデータの利用状況、システムの利用状況、API管理を行い、データ活用のブラックボックス化を防ぐとともに全体のディレクションを行う

次世代型計画DX
の推進
フェーズ0
現在

・一部現場でi-Constructionが実施されているが、現場技術者の能力によって活用度合いはまばら

フェーズ1
短期1〜2年

・i-Constructionについて広い知見を持ったアドバイザーを土木部門・建設部門に設置

・施工前検討会にアドバイザーが出席、現場条件に合わせた導入技術選定についてアドバイスを行う

・BIM/CIMによる作図について社内勉強会を実施

フェーズ2
中期3〜4年

・事業部ごとに現場条件に合わせた技術の導入を策定、i-Constructionの導入を標準化する 

・請負額3,000万以上の建築・土木工事でのBIM/CIM導入を標準化する

フェーズ3
長期5~6年

・i-Constructionの活用実績で地域ナンバーワンとなり、既存の活用方法以外にも新たなデジタル御術を使った現場管理を生み出し情報発信する

・絶えず社内で勉強会を開催し、最新の知識にアップデートする

内製的IT人材の
創出
フェーズ0
現在

・一部の社員がバラバラにITスキルについて習得している

フェーズ1
短期1〜2年

・DX戦略に基づき必要なスキルを定義し社員に就業時間内に勉強会の場を提供する

・社内認定資格精度を整備しスキル獲得状況を見える化する

フェーズ2
中期3〜4年

・業務システムの保守管理、APIの管理外注のマネジメント能力を持つ人材を各部に配置

・社員自身が教師となり社内で知識スキルを展開する仕組み作り

フェーズ3
長期5~6年

・ITスキルの習得状況を人事考課制度とマッチさせる

・プロジェクト管理能力・IT問題解決能力を持つ人材が他社への知識提供という形で新たな市場価値を生む

DX推進プロジェクト達成状況を図る指標

以下の指標をKPI指標としてDX推進プロジェクトの達成度を管理する。各指標についてはDX推進委員会(年12回開催)にて状況を把握し、定期的にプロジェクトの更新を行う。

人時生産性の向上

人時生産性(粗利益/総労働時間)の向上をKPI指標とします
第80期人時生産性(粗利益/総労働時間)= 7,648円
3年後8,800円を目標とする。(毎年5%の向上)

業務自動化による残業時間の削減

第80期実績:208.78時間(期中平均残業時間)
3年後目標:187.9時間
以降毎年90%の削減

i-Construction導入現場数

工事部門における3年後目標(%)
第80期実績:8.2%
3年後目標:18.5%(毎年5%の向上)

IT人材の確保

3年後目標(人)
アソシエイト認定資格者:50人(第80期10人)
スペシャリスト認定資格者: 20人(第80期3人)
エキスパート認定資格者:10人(第80期0人)